オフィスコンビニとは？導入する背景とジャンル、導入メリットや注意点について解説
近年、採用PRや離職率低下、生産性の向上のために従業員満足度を高めたいと考え、福利厚生を強化する企業が増えています。その中で、注目を集めているのが「オフィスコンビニ」の導入です。職場にオフィスコンビニを設けることで、従業員はオフィス内で簡単・便利に商品を購入できるようになり、働きやすさが格段に向上します。
最近では、働く環境を整えるための福利厚生制度として導入する企業が増えており、サービスの種類も多種多様です。社内にいながら、いつでもコンビニの代わりに利用できるオフィスコンビニは、忙しいオフィスワーカーにとって非常に魅力的なサービスです。
今回は、オフィスコンビニとはどういったサービスなのかをはじめ、メリットやデメリット、導入時の注意点まで詳しくご説明したいと思います。
従来型の社員食堂やカフェテリアなどに比べ、簡単かつ低コストで導入でき、近年人気を集めているのが設置型のオフィスコンビニです。オフィスコンビニは、オフィス内に設置した専用の冷蔵庫やケースから、ドリンクやお菓子、お惣菜などの商品をコンビニに行くようなイメージでいつでも好きな時に購入できます。オフィスコンビニの導入により、出社する前の買い物の時間、昼食に外出する時間、夕食の買い物をする時間が短縮され、生産性の向上に繋がります。
オフィスコンビニを導入する背景
オフィスコンビニが注目を集めている背景には、日本企業における働き方が大きく変化しています。働き方改革が進み、従業員の満足度を高めることは企業にとって重要な課題となっており、福利厚生の充実がその一環として注目されています。
特に「食」に関する福利厚生に力を入れる企業が増加しているのが特徴です。このような取り組みは、従業員の満足度を向上させるだけでなく、社内コミュニケーションを活性化させる効果も期待されています。さらに、従業員満足度が向上することで、企業の採用力が上がり、優秀な人材の確保につながります。活躍中の従業員の離職の防止、定着率のアップも期待できると言えるでしょう。
福利厚生制度のなかでも食に関する福利厚生は特に人気が高く、福利厚生の一つとして社員食堂を導入している企業も大企業を中心に数多くありますが、昨今は、社員食堂をやめる企業も増えています。
理由として、運営負担が大きくコストもかさみ、テレワークやフレックス勤務など多様な働き方が広がったことで従業員の働き方に合わなくなってしまったことが挙げられます。
社員食堂に比べてオフィスコンビニは導入する企業の負担が軽く、従業員一人一人が自身のワークスタイルに合わせ、好きなタイミングで利用できるとして人気を集めています。
オフィスコンビニのサービスについて
オフィスコンビニでは、オフィスに商品の入った冷蔵庫や棚等を設置し、従業員がセルフサービスで購
入するという流れです。冷蔵庫等の設置費用は無料の場合が多く、決済は購入者自身が行うサービスがほとんどです。決済手段は現金決済とキャッシュレス決済の２種類があります。現金決済の場合は、オフィスコンビニに設置した回収ボックスに代金を入れる場合が多いようです。最近ではクレジットカードや交通系ICカードなどキャッシュレス決済に対応したオフィスコンビニも増えています。
オフィスコンビニを導入するメリット
◎買い物で就業中の外出が不要
◎従業員満足度の向上と採用活動でのアピール
◎社内コミュニケーションの活性化
◎健康経営を推進できる
◎企業防災としても活用できる
オフィスコンビニを導入するメリットの一つに、企業防災としての活用があります。これは緊急事態や災害時において非常に重要な役割を果たします。
オフィスコンビニでは、通常の食品や飲料の他に、非常食や水、基本的な救急用品なども提供することができます。地震、停電、その他の緊急事態が発生した際に、従業員が必要な物資を迅速に手に入れられるようになります。特に、大規模な災害時には、外部からの支援が届くまでの間、社内の自立した支援体制が非常に重要になります。
また、オフィスコンビニを通じて、非常用バックパックや懐中電灯、予備のバッテリーなど、災害時に役立つアイテムを常備することも可能です。これにより、従業員が災害発生時に迅速かつ適切に対応できるようになり、安全性が向上します。
企業がこのような緊急時の備えを整えることは、従業員の安全と安心を確保する上で非常に重要であり、同時に企業の危機管理能力を示すことにもなります。オフィスコンビニを防災対策の一環として活用することは、従業員だけでなく、企業全体のレジリエンス（回復力）を高めることに貢献します。
オフィスコンビニの導入にデメリットは？
メリットが多いオフィスコンビニですが、デメリットについても確認しておくことが必要です。
デメリットの一つが、オフィスコンビニの運営において定期的にサービス会社の方が訪問して納品などを行う場合、社内に立ち入る為にセキュリティが低下するリスクがあります。
サービス会社の方が納品を行う場合は、重要情報を扱う部屋以外に設置したり、従業員の休憩室などに設置するなどの配慮が必要になるでしょう。宅配会社の方が商品を納品する場合は、基本的に社内に立ち入ることはないと思われるため、セキュリティ上のリスクは大きくないと思われます。
オフィスコンビニを導入する際に注意しておくこと
◎商品のラインナップ
どのような商品を扱っているかはサービスによって様々です。自社の立地や社員ニーズ、勤務形態などに合わせて、最適なものを選びましょう。
同じオフィスコンビニを継続利用していると、メニューがマンネリ化してしまう恐れがあります。
「メニューが少なくて飽きる」、「ラインナップがなかなか変わらない」など、マンネリ化はオフィスコンビニの利用率低下にもつながり、商品の回転が悪くなる場合もあります。
サービスを導入したら終わりではなく、従業員に利用者アンケートをとるなど反響を調査し、定期的に商品ラインナップを入れ替えたり改善したりすることが大切です。
サービスによっては商品のラインナップをカスタマイズすることが可能なため、「スナック菓子があまり売れない」、「健康志向のお茶が人気」といった声を反映した商品展開が可能です。
ただし、従業員に人気だからといって甘いものばかりラインナップするのは、健康経営の面からもあまり好ましくありません。フルーツやヨーグルトといったヘルシーな軽食や健康志向の飲み物など、忙しい従業員が手軽に栄養補給できる商品も並べるようにしましょう。
◎商品の提供スタイルを確認する
オフィスコンビニには、商品の提供スタイルによって「備蓄型」と「注文型」の2種類があります。
備蓄型は商品を社内に設置した商品棚に備蓄し、従業員が取り出して購入するもので、注文型は社員が商品を注文して指定場所まで配達してもらう方法を取っています。
オフィスコンビニ導入時には、社内のニーズや導入時の目的を踏まえて選ぶようにしましょう。
なお、備蓄型の場合、商品がなくなり次第商品が補充されるのか、スタッフが定期的に訪問するのか確認し、長期欠品が起こらないよう注意しましょう。
注文型の場合は、商品注文数の最低ロット、配達にかかる時間や、配達可能時間帯も把握しておきましょう。
◎管理の方法を確認する
手軽に導入でき、導入側の運用の手間が少ないと評判のオフィスコンビニですが、最低限管理にかかる手間を確認しておきましょう。
例えば、商品の補充や金銭の管理は誰が行うのか、社内で担当者を設ける必要があるのかを契約前に確認しておかなければなりません。
サービスの中には商品補充や在庫管理まで全て任せられるものや、電子マネー決済で金銭の管理が不要なものもあります。
自社の管理にかかる手間も考慮し、サービスを選ぶようにしましょう。
◎利用条件を確認する
オフィスコンビニの中には最小の注文ロット数や1日の最低購入金額を設定しているサービスや、オフィス内の人数が10人以下の場合は利用不可というサービスもあります。
例えばオフィス内の人数は少ないが、顧客やパートタイマーが定期的に訪れて利用するなど個別の事情がある場合は、オフィスコンビニの担当者に相談してみると良いでしょう。
また、料金設定や、週に何回配達されるのか、配達エリア、契約期間など契約条件の確認も忘れずに行いましょう。
おすすめの健康的でプレミアムなオフィスコンビニ 「OFFICE DE 百貨店（オフィスで百貨店）」
オフィスコンビニといっても今や多種多様なジャンルが存在します。その中でも、食材も食事にも対応可能でおすすめのサービスがオフィスで百貨店です。
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福利厚生として、従業員の買い物の時間を減らしたい、健康的な食生活を推進したいとお考えの事業所様は是非検討してください。
まとめ
ここまで、オフィスコンビニについて、その内容やメリット・デメリット、導入時の注意点などを
ご紹介しました。
オフィスコンビニは気軽に導入でき、福利厚生や社員のモチベーションアップ、さらには業務効率
化にもつながるため、さまざまな面からおすすめできるサービスです。
毎日忙しく働く人も多い中、いつでも欲しい時に商品が購入できるオフィスコンビニは、働く人た
ちの強い味方と言えるでしょう。まずは社内でアンケートを取るなどして、オフィスコンビニのニ
ーズを確認してみてはいかがでしょうか。
